足場作業主任者は転職・収入アップに有利？資格取得から求人活用法まで解説

足場の組立作業主任者は、建設現場において安全を守る重要な国家資格です。講習を受けることで現場責任者として活躍でき、転職や収入アップのチャンスも広がります。本記事では、講習内容からおすすめの講習機関、さらに転職に活かす方法までわかりやすく解説します。

足場の組立作業主任者とは？どんな現場で必要な資格か

足場作業の安全を支える“現場の要”

足場の組立作業主任者（正式名称：足場の組立て等作業主任者）は、建設現場などで高所作業に用いる足場の設置や解体を安全に管理・監督する責任者です。
現場作業員が安全に働くためには、足場の構造的な安定と、作業手順の的確な管理が欠かせません。
こうした責任を担うのがこの主任者であり、労働安全衛生法によって一定の作業現場では配置が義務付けられている国家資格です。

作業主任者の役割と法的な位置づけ

足場の組立作業主任者の主な業務は、次の3点です。

• 足場の組立て・解体作業の指揮・監督
• 使用する部材や器具の安全確認・点検
• 作業員への安全教育・指導

これらの業務は、労働安全衛生法第14条および施行令第6条により定められています。
5メートル以上の高さで足場を使用する場合は、主任者の配置が必須となるため、現場では“なくてはならない存在”なのです。

参考：厚生労働省　労働安全衛生法

足場組立等作業主任者が必要な具体的な現場例

• 戸建住宅やマンションの新築・改修工事現場
• 橋梁や高架下の鉄骨・足場架設
• 工場・倉庫などの高所配管・メンテナンス作業
• 仮設足場（移動式足場や吊り足場）を使用する作業

特に、吊り足場・張出し足場・移動式足場のように不安定で事故リスクの高い構造物を扱う際には、主任者の監督が強く求められます。

主任者がいない場合のリスクとトラブル

• 足場の構造不備により墜落事故が発生
• 作業員の使用ミスによる重大災害
• 労基署の立入調査や是正勧告・罰則
• 請負元からの信頼低下や取引停止の可能性

実際に、厚生労働省の統計でも足場からの墜落・転落事故は労災の中でも高い割合を占めており、主任者の不在が原因となるケースも散見されます。

参考：

厚生労働省｜労働災害発生状況

なぜ今「足場の組立作業主任者」が注目されているのか？

近年は人材不足や高齢化の影響で、主任者資格を持った人材のニーズが急上昇しています。
また、「無資格作業の是正」が行政から強く指導されるようになってきたため、企業としても主任者の確保が急務となっています。

講習の内容と学べること【足場組み立て作業の基本もカバー】

安全を支える知識と技術を、2日間でしっかり習得

足場の組立作業主任者になるためには、厚生労働省の定めた技能講習（国家資格講習）を受講し、修了試験に合格することが必要です。
講習では、足場の安全管理に関する知識や法令、実際の組立て・点検手順など、現場で即役立つスキルを体系的に学ぶことができます。

受講期間はおおむね2日間（学科＋実技）で14〜20時間程度。
修了すれば「足場の組立て等作業主任者」の資格が正式に認定されます。

学科講習で学ぶ内容とは（法令・安全管理）

学科講習では、主に以下のような内容を座学形式で学びます：

• 労働安全衛生法に基づく足場作業の法令
• 足場部材の種類と構造、安全基準
• 墜落・転落災害の防止措置
• 作業主任者としての責任と安全管理手法
• 危険予知訓練（KYT）の考え方

こうした知識は、単にテキストを読むだけでなく、事故の事例や現場の写真などを用いて具体的に解説されることが多く、初心者にも理解しやすい内容です。

実技講習で身につくスキル（組立・点検）

実技講習では、実際に足場の部材を使って次のようなことを体験的に学びます：

• 足場の組立て・解体の手順
• 支柱・筋交い・壁つなぎの設置と固定方法
• フルハーネス型安全帯の正しい装着法
• 組立後の点検手順とチェックポイント
• 安全教育の指導方法（ロールプレイ形式など）

この実技があることで、受講後すぐに現場で応用できる実力が養われます。
未経験の方でも安心して学べるよう、講師が丁寧にサポートする体制が整っている講習機関がほとんどです。

講習の時間割とカリキュラム構成

講習形式	所要時間	内容例
学科講習	約12時間	法令、安全衛生、指導責任など
実技講習	約2〜4時間	組立・解体手順、器具点検、安全装備
修了試験	約30分〜1時間	筆記形式（多肢選択）

通常1日目に学科＋実技、2日目に試験という流れが一般的です。
修了試験に合格すれば、その場で修了証を受け取れる講習機関もあります。

このように、足場の組立作業主任者講習は、短期間で現場に必要なスキルと知識を総合的に学べる講座です。
次の章では、受講資格や実務経験の条件について詳しく解説していきます。

受講資格と実務経験の条件【未経験から足場作業主任者になれる？】

受講できるのは「経験者のみ」。未経験者はまず実務から

足場の組立作業主任者技能講習は、誰でも受けられるわけではありません。この講習を受けるには、「足場の組立てや解体などに関する一定の実務経験」が必要とされています。
したがって、建設業界未経験の方がいきなり主任者講習を受けることは基本的にできません。ただし、現場で働きながら経験を積み、企業からの証明を得られれば、数ヶ月〜数年後には受講が可能になります。

足場組立作業の実務経験とは何か？

ここでいう「実務経験」とは、以下のような作業を日常的に行っていたことを指します：

• 枠組足場や単管足場の組立・解体作業
• 支柱や筋交い、足場板などの設置・撤去
• 足場の点検作業や部材運搬に関わる作業
• 上記作業に補助的でも従事していた経験

※現場監督や管理補助として足場作業に関与していた場合も、状況によっては対象になることがあります。

年齢・学歴・職歴に関する受講条件

足場の組立作業主任者講習を受けるための最低条件は、以下の通りです：

条件	内容
年齢	満18歳以上であること
学歴	不問（中卒・高卒などの制限なし）
実務経験	足場作業に関する一定の期間（※明記なし）

経験年数に具体的な明示はありませんが、多くの講習機関では半年〜1年以上の実務があれば受講可能とされています。
ただし、講習機関によって基準が異なる場合もあるため、申込前に確認しておくことが大切です。

未経験者でも受講できるケースや例外

未経験でも以下のような条件を満たすことで、受講の可能性が広がります。

• 特別教育（フルハーネス型墜落制止用器具など）を修了している
• 仮設足場の補助作業などに一定期間以上従事している
• 企業が実務経験を「証明書類」として発行してくれる

この証明書（作業証明書）は、所属企業の担当者による記載・押印が必要で、「勤務期間」「作業内容」「従事日数・頻度」などが明記されます。
書類の準備に時間がかかることもあるため、事前の確認と依頼がポイントです。

講習の申込方法と必要書類【Web・郵送どちらも対応】

忘れ物ゼロでスムーズに申し込みを完了しよう

足場の組立作業主任者技能講習の申込方法は、「Web申請」または「郵送申請」の2通りがあります。
どちらも事前に必要な書類を準備することが求められ、書類に不備があると受付が遅れたり、最悪の場合は申込自体が無効になることもあります。
ここでは、必要書類の一覧と取得方法、申込の手順、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

申込に必要な書類一覧と取得方法

講習の申し込み時に提出が必要な主な書類は以下のとおりです。

書類名	内容・注意点
講習申込書	講習機関の公式サイトからダウンロードまたは窓口で配布。記入漏れに注意。
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなどのコピー（有効期限内・鮮明なもの）
顔写真（3×4cm）	6ヶ月以内に撮影、背景無地、スナップ不可
実務経験証明書（該当者のみ）	所属企業の社印付きで、作業内容・期間を記載。早めの依頼が必要
受講料の振込証明書	銀行振込・ネット決済の控えなど。講習機関によっては不要な場合もあり

申込手続きの手順（Web／郵送）

【Web申請の流れ】

1. 講習機関の公式サイトにアクセス
2. オンライン申込フォームに必要事項を入力
3. 顔写真や書類をアップロード（PDF・JPEGなど）
4. クレジットカードなどで受講料を支払い
5. 受付完了メールが届く → 受講票が後日送付される

【郵送申請の流れ】

1. 公式サイトまたは窓口で申込書を入手
2. 書類一式をそろえて内容を確認
3. 指定の宛先へ郵送（簡易書留が望ましい）
4. 数日後に受講票が届くか、連絡がある

書類不備によるトラブルを防ぐチェックポイント

提出書類にありがちな不備を防ぐため、以下のポイントを確認しましょう。

• 顔写真のサイズや背景に不備はないか
• 実務証明書に「社印」「責任者の署名」があるか
• 本人確認書類のコピーがぼやけていないか
• 申込書の「日付」「連絡先」「希望会場」などの記入漏れがないか
• 提出期限を過ぎていないか（とくに郵送の場合）

提出前には、チェックリストを作成して1つずつ確認するのが安心です。

講習の開催場所・費用・助成金制度について

全国で開催されているが、地域によって頻度に差あり

足場の組立作業主任者技能講習は、全国各地の講習機関や建設系の団体によって定期的に開催されています。
都市部では比較的頻繁に実施されていますが、地方では開催回数が限られるため、早めの情報収集と申し込みが重要です。
また、受講費用は自己負担となることが一般的ですが、企業に所属している場合は助成金制度の活用が可能です。
ここでは、開催場所の選び方、受講料の目安、助成制度について詳しく解説します。

講習会場の探し方と開催地域の傾向

講習会場は、主に以下のような場所で開催されています。

• 建設業労働災害防止協会の支部（全国に拠点あり）
• 民間の指定技能講習機関（講習センター、訓練施設など）
• 各地の職業訓練校や公共施設（会議室・研修所）

地域	特徴
東京・大阪などの大都市圏	開催頻度が高く、申込枠も多め。直近でも受講可能な場合あり。
名古屋・福岡などの中核都市	毎月または隔月で開催される傾向
地方都市・郊外	年に数回の開催に限られることも。事前のスケジュール確認が必須

受講費用の相場と支払い方法

受講費用は講習機関によって多少異なりますが、全国的な相場は次の通りです。

• 費用相場：15,000円～30,000円前後（テキスト代・試験料込み）
• 支払い方法：銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ決済など（講習機関によって異なる）

申込と同時に支払いが必要な場合が多く、支払い完了をもって受付完了となるケースが一般的です。

企業向け助成金・補助制度の活用方法

企業に所属している場合は、以下のような助成制度を活用できることがあります。

制度名	内容
人材開発支援助成金（厚労省）	中小企業が従業員に講習を受けさせた際に、講習費用と賃金の一部を助成
建災防会員向け補助	会員企業向けに割引制度や補助金を提供している地域もあり

活用方法のポイント：

• 所属企業の人事・総務に申請の可否を確認する
• 講習機関が「助成制度対象」かどうか事前に確認する
• 書類の提出や事前申請が必要なケースもあるため、余裕を持った準備が大切

修了試験の難易度・合格基準と再試験対策

試験は筆記のみ。しっかり講習を受ければ合格できる

足場の組立作業主任者技能講習の最後には、筆記試験（修了試験）が実施されます。
これは、講習の理解度を確認するためのもので、実技試験はありません。
出題範囲は講習中に扱われた内容のみであり、講義を真面目に受けて復習すれば合格できるレベルです。

筆記試験の内容と合格ライン

試験の形式は、マークシート方式の選択式（多肢選択）が一般的です。
試験時間は約30〜60分。出題されるテーマの例は以下のとおりです。

• 労働安全衛生法や関係法令の基礎知識
• 足場の種類や構造、安全基準
• 組立・解体作業における注意点
• 墜落・転落防止策（フルハーネス、安全帯の使用）
• 作業主任者の責務と指導方法

合格基準は70%以上の正答率とされており、20問中14問以上正解すれば合格というケースが多いです。

不合格になった場合の再受験フロー

万が一、不合格となった場合でも、再試験のチャンスはあります。
対応は講習機関によって異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

• 再試験の申込み（Webまたは窓口）
• 必要に応じて再講習の受講（講習機関の指示による）
• 再試験の実施（筆記のみ）
• 合格後に修了証の発行

再試験の費用は無料〜数千円程度。再受験できる日程は限られているため、不合格になった際は早めに講習機関に問い合わせましょう。

修了証の受け取りと有効期限の管理

試験に合格すると、「足場の組立て等作業主任者技能講習修了証」が発行されます。
この修了証は、資格者として現場で主任者に選任されるための証明書です。

修了証について	内容
発行方法	即日交付または後日郵送（講習機関により異なる）
有効期限	なし（更新不要）。一度取得すれば永久資格
紛失時の対応	再発行可能。講習機関に申請し、身分証明などが必要

修了証は現場での確認や入場の際に提示を求められることもあるため、大切に保管しておきましょう。

資格取得後にできる仕事とキャリアの広がり

資格があるだけで、仕事の幅と信頼が大きく広がる

足場の組立作業主任者技能講習を修了すると、法的に主任者として現場での指導・監督が可能になります。
これは単なる「資格の取得」ではなく、現場の中で責任ある立場に就ける権利を得ることを意味します。
また、企業によっては「主任者資格の有無」が昇進や手当の条件となっている場合もあり、年収アップや転職で有利になるケースが多数あります。

足場組立等作業主任者の主な業務と責任

資格取得後は、次のような業務に正式に従事できるようになります。

• 足場の組立て・解体作業の監督・指揮
• 作業員への安全教育・指導
• 現場における安全確認・器具点検
• 足場設置計画や作業手順の事前検討・調整

特に吊り足場や移動式足場などの特殊な構造物を扱う現場では、主任者の存在が不可欠とされています。
また、法令上、主任者がいなければ施工できないケースもあるため、主任者資格を持っているだけで信頼され、仕事が継続的に発生しやすくなります。

転職・昇進・収入アップへの影響

足場作業主任者の資格は、キャリア形成にも大きくプラスに働きます。

活用シーン	期待できる効果
現職での昇進	「主任手当」「現場責任者手当」などが支給されるケースあり
転職活動	建設業界におけるスキル証明として即アピール可
フリーランス化	自身で現場を請け負う際の信用材料として効果絶大

また、施工管理技士や職長教育などの他資格と組み合わせることで、現場全体の管理職として活躍できる可能性も広がります。

実際のキャリアアップ事例と求人の傾向

実際に資格取得後、次のようなキャリアアップを果たした事例があります：

• 30代・現場作業員 → 資格取得 → 現場の主任に昇格 → 月給5万円アップ
• 20代・別業種からの転職者 → 現場実務1年 → 講習受講 → 地元建設会社に正社員登用
• 40代・フリーランス職人 → 資格取得 → 元請からの受注が増加

また、求人サイトでも「足場の組立て等作業主任者 有資格者歓迎」や「資格手当あり」という案件は多く見られ、年齢に関わらず需要がある資格です。

特別教育・関連資格との違いと併用のメリット

作業者と管理者、それぞれに必要な教育内容は違う

建設現場では「特別教育」や「技能講習」など、複数の安全教育制度があります。
中でも混同されやすいのが、「足場の組立て等作業主任者技能講習」と「高所作業の特別教育」です。
ここでは、それぞれの目的の違い、役割の違い、併用することで得られるメリットを明確に解説します。

特別教育との明確な違いとは？

項目	特別教育	技能講習（足場作業主任者）
対象者	足場上で作業する人全員	作業を監督・指導する主任者になる人
法的根拠	安全衛生規則 第36条の2	安全衛生法 第14条・施行令第6条
実施時間	数時間〜1日	約14〜20時間（2日間）
実技	なし、または簡易実演	組立て・解体の実践あり
修了証	教育修了証（簡易）	技能講習修了証（国家資格に準ずる）

要するに、特別教育は「作業員の基礎教育」、主任者講習は「現場の責任者養成」という位置づけです。

フルハーネス講習など関連資格との相乗効果

足場作業主任者として活動するには、以下のような資格と併せて持っておくと現場での信頼性と柔軟性が格段に上がります。

関連しておすすめの資格・教育

• フルハーネス型墜落制止用器具特別教育：高所作業では必須。指導時の説得力が増す
• 職長・安全衛生責任者教育：安全衛生の現場リーダーとしてのスキル強化
• 高所作業車運転技能講習：足場設置前後の作業車運用に対応可
• 建築・土木施工管理技士（1・2級）：現場管理職へのステップアップに有効

こうした資格との組み合わせにより、「現場で求められる人物像」へ一気に近づくことができます。

複数資格を持つことで広がる現場の選択肢

複数の安全関連資格を持っている人材は、企業から見て以下のような評価を受けやすくなります。

• 様々な現場に即対応できる柔軟性がある
• 教育・指導ができるため、他の作業員への安全指導も任せられる
• 資格手当の対象になることが多く、報酬面でも優遇されやすい

実際、建設業の求人では「足場主任者＋職長教育 修了者」や「フルハーネス＋足場主任者」など、複数資格保持者が条件に含まれる求人が多数見られます。

主任者の責任範囲と5m未満作業の注意点

高所かどうかに関わらず、安全管理の責任は重い

足場の組立作業主任者は、法令上「高さ5メートル以上の作業」での配置が義務付けられています。
ただし、5m未満の作業でも安全確保は必要不可欠であり、実務上は主任者が関与することも少なくありません。
この章では、主任者の法的責任、5m未満作業の扱い、そして解体・組立時に特に注意すべきポイントを解説します。

主任者に求められる法的責任と管理範囲

主任者が担う主な責任は、次のようなものです。

• 作業手順の確認と監督（組立・解体時の安全管理）
• 作業員への安全指導（危険箇所や使用器具の説明）
• 足場の強度や安定性の確認（使用前点検）
• 作業日誌や点検記録の作成と保管
• 使用する機材の状態チェックと管理（損傷・劣化の確認）

法的には、万が一事故が起きた場合、主任者の指導不足や管理不備が問われることもあります。
それだけに、日常からの丁寧な確認と、現場での声かけ・注意喚起が重要です。

5m未満の足場作業に主任者は必要か？

労働安全衛生法では、高さ5メートル以上の足場の組立て等作業には主任者の配置が義務とされています。
一方、5m未満の作業では主任者の配置は「努力義務」扱いとなっており、法的には不要です。

ただし、次のようなケースでは5m未満でも主任者が関与すべきと判断されます。

• 足場の構造が特殊（吊り足場、張出し足場、移動式足場など）
• 作業者が複数人いて連携や指導が必要
• 周囲に第三者が出入りする場所（工場・道路脇など）

つまり、“高さに関係なく危険性が高い作業”では主任者の関与が望ましいということです。

組立・解体時の安全確保と指導のポイント

足場の組立・解体作業は、現場でもっとも事故が起きやすい場面です。主任者は以下の点に特に注意すべきです。

組立時の注意点

• 計画的に部材を配置する（現場の状況に応じた順序）
• 支柱・筋交い・手すりなどを正しい順で設置
• 高所作業時は安全帯やフルハーネスの使用を徹底指導

解体時の注意点

• 解体は原則として上から下へ、逆手順を厳守
• 組立時以上に不安定な部材が増えるため、作業員に危険を常に意識させる
• 解体部材の落下防止対策を行う（声かけ・受け渡し・ロープ使用など）

主任者は、これらを作業前のKY（危険予知）活動やミーティングで周知することが重要です。

【関西・九州も】おすすめ講習機関ランキング

足場の組立作業主任者講習を受けるなら、全国の開催実績、費用、サポートの充実度で選ぶのがおすすめです。関東・関西・九州の主要講習機関を比較し、あなたに合った選び方をご紹介します。

順位	講習機関名	対応エリア	特徴	受講費目安
1位	建設業労働災害防止協会（建災防）	全国（都道府県支部）	開催数が多く信頼性抜群。助成制度案内も充実	約18,000円前後
2位	近畿教習センター（大阪府登録 講習所）	関西圏（大阪中心）	土日祝対応、比較的安価な設定。資格者向け再教育も実施	約22,500円（税込）
3位	三田建設技能研修センター（兵庫）	関西（兵庫）	定員20名の少人数開催。建災防同等の内容を兵庫で提供	約13,750円（税込）
4位	熊本県建設技能教習センター（NPO建築労働組合）	九州（熊本）	地方実施数少ない中でも信頼性高く、受講料も安価	約7,500円（税込）
5位	キャタピラー九州 福岡・長崎教習センター	九州（福岡・長崎）	福岡・長崎で定期開催。LINE予約やFAX受付も対応可能	約12,980〜20,000円

このランキングでは、開催数の多い全国対応の建災防から、土日対応や低価格の地方講習機関まで幅広く紹介しました。関西圏なら近畿教習センターや三田研修センターの対応が便利。九州在住なら熊本のNPO系講習や福岡・長崎のキャタピラー系センターも選択肢として有力です。また助成制度の有無や修了証の即日発行可否など、事前に公式サイトで確認しておくと安心です。

1位：施工管理求人ナビ（アーキテクト・エージェンシー）

• 建設業界専門の転職エージェント
• 資格・経験をもとに、非公開求人を紹介してくれる
• サポートが丁寧で、現場に強い案件多数

▶ 無料で相談する

2位：建職バンク

• 職人・作業員向けの求人に特化
• 足場工・鳶職・現場管理の求人が豊富
• LINEでもやり取りOK。現場出身者の転職サポートあり

▶ 今すぐチェック

3位：doda（デューダ）

• 大手総合転職サイトながら、建設業界の専門求人も豊富
• 「資格手当あり」「未経験歓迎」など詳細な条件で探せる
• 履歴書の添削や面接対策などサポートが手厚い

▶ 無料登録はこちら

まとめ｜資格と転職で“手に職＋収入アップ”を実現しよう

足場の組立作業主任者は、建設現場での安全を支えるだけでなく、キャリアアップや収入アップにも直結する国家資格です。講習を受けて修了証を取得すれば、現場での責任あるポジションに就くチャンスが広がり、そのまま転職市場でも高く評価されます。